e二重ローン対策 3年延長
- 2018.02.13
- 政治/国会
公明新聞：2018年2月11日（日）付
改正法が成立 被災企業の資金繰り支援
公明、現場の声聞き尽力
東日本大震災で被災した企業などの二重ローン対策を約3年延長する改正法（議員立法）が、1日の参院本会議で与党や民進党などの賛成多数で可決、成立しました。同改正法は、被災した企業の二重ローン問題を救済する役割を担う東日本大震災事業者再生支援機構の支援決定期限を、2021年3月末まで約3年間延長する内容。現行法の期限は2月22日に迫っていました。
同機構は、従来からあるローンに加えて、震災で新たな借金を抱え、重い負担が生じる二重ローン問題を救済するため、当時野党だった公明党が中心となって制定した議員立法に基づき、国が12年2月に設立。金融機関から被災した中小企業に対する債権を買い取って中小企業の負担を軽減したり、事業の立て直しを支援しており、17年12月末時点で累計732件の支援を決定しています。
これまでに被災企業で働く約1万4000人の雇用が守られているほか、支援先の多くでは震災前よりも収益が改善しています。
公明党の「災害時における二重債務問題フォローアップ・プロジェクトチーム」（PT、大口善徳座長＝国会対策委員長）は17年9月、宮城県を訪問。被災事業者などから延長を求める多くの声を受け、法整備に努めてきました。
また、復興庁が17年11月に公表した推計によると、岩手、宮城、福島、茨城の4県で2602事業者が二重ローン問題の相談を希望しています。
