e豪雪対策 政府挙げて
- 2018.02.14
- 情勢/経済
公明新聞：2018年2月14日（水）付
教育費支援に消費活性化の効果
衆院予算委で濵地氏
13日の衆院予算委員会で公明党の濵地雅一氏は、北陸を中心に日本海側で続く豪雪被害について、現地を訪れた公明党議員の調査を踏まえ、政府が速やかに十分な対策を講じるよう求めた。
濵地氏は、生活道路の除雪が進んでいないことや、食料、灯油が不足していることを指摘。「政府を挙げて万全の態勢で対応し復旧に当たってもらいたい」と訴えた。
安倍晋三首相は、「大雪の被害から国民の生命、暮らしを守るため万全を期していく」と応じた。
一方、濵地氏は、家計が自由に使える可処分所得を増やし消費を活性化するため、「一番お金のかかる子育て世帯の負担軽減が必要だ」と主張。政府の「新しい経済政策パッケージ」に盛り込まれた、幼児教育の無償化や私立高校の授業料実質無償化の対象に関して、「安心して子育て世帯が消費できる環境を整えるため、なるべく広い範囲に」と訴えた。
茂木敏充人づくり革命担当相は、「幼児教育の無償化、高校授業料の実質無償化は、子育て世帯の負担を軽減する大きな支援策になる。若い世代の消費の活性化に間違いなくプラスになる」と答えた。
このほか濵地氏は、佐賀県神埼市の民家に陸上自衛隊のヘリコプターが墜落した事故に関して、自身が現地視察で聞いた住民の声を踏まえ、「周辺住民の不安解消に努めてほしい」と要請。小野寺五典防衛相は、「要望を聞き、誠心誠意、対応したい」と答えた。
