e税制で好循環 後押し
- 2018.02.14
- 政治/国会
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公明新聞：2018年2月14日（水）付
改正案、衆院審議入り 中小の賃上げ支援重要
衆院本会議で竹内（譲）氏
昨年末に与党が決めた2018年度税制改正大綱の内容を盛り込んだ所得税法等改正案・国際観光旅客税法案が13日、衆院本会議で審議入りし、公明党の竹内譲氏が質問に立った。
竹内氏は、同改正案について「税制面から成長と分配の好循環を後押しするものだ」と意義を強調。中小企業の支援策として、従業員の賃上げに積極的な企業を税制で優遇する点も踏まえ、「給与の引き上げに取り組める環境づくりが、ますます重要になる」とさらなる取り組みを訴えた。安倍晋三首相は「施策を総動員し、中小企業・小規模事業者の生産性を高め、賃金上昇、景気回復を全国に広げる」と答えた。
また竹内氏は、改正案に中小企業の事業承継税制の抜本的な拡充が盛り込まれたことに関し、「税制措置に加え、後継者とのマッチング支援などの予算措置や制度を広く周知する努力も欠かせない」と力説。安倍首相は、公的窓口「事業引継ぎ支援センター」を通して、「さらなるマッチング機能の強化に取り組む」と応じた。
竹内氏は全納税者に適用される基礎控除を増やし、会社員向けの給与所得控除を減らす所得税改革について、与党における議論の結果、年収850万円未満の世帯、子育てや介護世帯には新たな負担が生じない内容となったことに言及。今回の所得税改革の意義について、政府の見解を聞いた。麻生太郎財務相は「働き方に左右されない税制に向けた見直しだ」と答えた。
観光施策を推進するため日本からの出国時に徴収する「国際観光旅客税」の創設に関し、竹内氏は「受益者と負担者の理解と納得が欠かせない」と指摘し、「毎年度の予算審議でチェックできることが不可欠だ」と訴えた。麻生財務相は「毎年度の予算書で、観光財源に充当する予算を明確化する」と答えた。
寡婦控除 未婚のひとり親にも
一方、竹内氏は婚姻歴のある、ひとり親の所得税負担を軽減する「寡婦（夫）控除」について、「子どもの貧困に対応する観点から、積極的な見直しが必要だ」と述べ、未婚のひとり親世帯にも適用する必要性を強調した。
