e有用金属 回収を促進
- 2018.02.15
- 情勢/テクノロジー
公明新聞：2018年2月15日（木）付
小型家電リサイクル
効率化進める企業視察
県議会公明党
茨城・茨城町
茨城県議会公明党（井手義弘幹事長）は8日、茨城県茨城町にあるリサイクル実施企業「リーテム」の水戸工場を訪れ、事業内容について説明を受け、施設内を視察した。
リーテムは、「つくば国際戦略総合特区」の推進事業である「戦略的都市鉱山リサイクルシステムの開発実用化プロジェクト」の実施主体に指定されている。同プロジェクトは「都市鉱山」と呼ばれる廃棄された携帯電話や小型家電から有用な金属を効率良く低コストで取り出すリサイクル技術を開発することが目的。併せて住民にリサイクル普及を啓発し、有用金属資源の安定確保やリサイクル社会の構築をめざしている。
リサイクルに関しては、2013年に施行された小型家電リサイクル法に基づき、各市町村が主体となって消費者から使用済み家電を回収。リーテムなどの「認定事業者」が自治体の集積所から中間処理、金属回収までの流れを管理する仕組みになっている。
同社の説明によれば、破砕機に廃製品を投入する前段階の処理は現在、手作業で行っているが、大幅なコスト低減に向けて自動破砕、自動選別が可能な機器・システムの開発に取り組んでいる。社の担当者は、「社会全体でリサイクルに目が向き、資源が活発に循環するようにプロジェクトを進めていきたい」と話す。
視察後、井手幹事長は「県と国、リサイクル事業者が連携したプロジェクトが成果に結び付くように力を尽くしていきたい」と述べた。
