e障がい者目線の街づくり
- 2018.02.15
- 生活/生活情報
公明新聞：2018年2月15日（木）付
改正法案 "当事者参加型"協議会を歓迎
党バリアフリープロジェクトチームで関係団体
公明党のバリアフリー法及び関連施策のあり方に関するプロジェクトチーム（PT、座長＝赤羽一嘉衆院議員）は14日、参院議員会館で会合を開き、9日に閣議決定されたバリアフリー法改正案を巡り、DPI（障害者インターナショナル）日本会議など9団体の代表らと意見交換した。
会合では冒頭、公明党の山口那津男代表があいさつし、障がい者、高齢者の立場に立った施設整備や街づくりの重要性を力説。「公明党は国会議員と地方議員が連携を密にする特長がある。今回の法改正を機に、国を挙げてのバリアフリー社会の実現に全力を尽くす」と強調した。
各団体からは改正案について、バリアフリーの施策を評価する取り組みとして「当事者の（意見を聞く）協議会などが規定されたことは非常に良かった」などの声が上がった。その上で、バリアフリーの方針を示す「マスタープラン」の作成が市町村の努力義務となる点に関して、「自治体間の格差が生まれないよう、国が指針を示すべきだ」などの要望も出された。
赤羽座長は「皆さんの意見をできるだけ受け止めて（国会で）議論し、大臣の答弁を引き出す努力をしていく」と述べた。
