eシリアで化学兵器 使用疑惑再び。実態調査急げ
- 2018.02.15
- 情勢/解説
公明新聞：2018年2月15日（木）付
呼吸障害や筋肉のひきつけ、皮膚のただれなどを引き起こし、人を苦しませながら死に至らしめる化学兵器。"不必要な苦痛を与える"非人道的な兵器として、国際条約でその生産や使用などが全面的に禁じられている。
内戦が続くシリアは、化学兵器禁止条約の加盟国である。にもかかわらず、今も化学兵器が使われている疑いが浮上しているのは、いったいどういうことか。
1月22日にシリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地区で、2月4日に同国北西部のイドリブ県で、相次いでミサイルが撃ち込まれた後に白煙が上がり、住民が苦しみ始めたという。被害者には呼吸困難などの症状が見られたことから、化学兵器の塩素ガスの使用が疑われている。いずれも反体制派の支配地域であり、アサド政権による攻撃ではないかと見られている。
米国はアサド政権を非難する声明を発表した。トランプ米政権は昨年4月、アサド政権が猛毒の神経ガスであるサリンを使用したとして巡航ミサイルを59発発射し、シリアを爆撃している。今回も、米国が軍事攻撃に踏み切る可能性があると報じられている。
今月5日には国連安全保障理事会で、今回の化学兵器使用疑惑を調査する機関の設置が模索されたが、ロシアが拒否権を行使し、決議の採択に至らなかった。
そのロシアはアサド政権を支援している。昨年4月のサリンの使用はアサド政権によるものだと、国連と化学兵器禁止機関の共同調査機関（JIM）が結論付けたことに、「信頼できない」との思いを強めている節がある。昨年11月に任務を終えたJIMの期限延長決議にも拒否権を使い、廃止に追い込んだ。
ロシアは、反政府勢力の武器庫に化学兵器があり、それがアサド政権軍の空爆で爆発し、毒ガスが飛散したと主張する。しかし、爆発場所の衛星写真を見ると、武器庫があった形跡はなく、JIMの結論は妥当だろう。むしろロシアは、アサド政権に化学兵器を使わぬよう、強く働き掛けるべきではないか。
シリアでこれ以上、化学兵器が使われることを防ぐため、国際社会は実態解明に向けた調査を急ぐべきだ。
