e働き方改革巡る答弁の撤回で説明
- 2018.02.16
- 政治/国会
公明新聞：2018年2月16日（金）付
党合同会議で厚労省
公明党雇用・労働問題対策本部（本部長＝佐藤茂樹衆院議員）と厚生労働部会（部会長＝桝屋敬悟衆院議員）は15日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、安倍晋三首相が働き方改革を巡り裁量労働制の利点を強調した1月の衆院予算委員会での答弁を撤回したことについて、政府側から説明を受けた。厚労省は席上、首相が撤回した答弁について、同省がまとめた2013年度の「労働時間等総合実態調査」の結果を基に行われたものの、調査結果に疑義が生じている現状を説明し、陳謝した。
公明党側は、答弁で言及した調査結果の精査を早急に進めるとともに、今後、同様の事案が起こらぬよう、国会答弁などに万全を期すよう求めた。
