eブラック企業対策を強化
- 2018.02.16
- 情勢/経済
公明新聞：2018年2月16日（金）付
"虚偽求人"に罰則新設
改正法が施行 民間サイト 情報適正に
ハローワークで取り扱った求人票について「記載内容と実際の労働条件が違う」といった求人詐欺などを行うブラック企業。その悪質な行為による被害を防ぐため、ハローワークに虚偽の求人情報を出した企業を罰則の対象とすることなどを柱とする改正職業安定法が先月、施行された。改正法は、公明党の推進で昨年3月に成立した。
虚偽の求人情報を出した企業などへの罰則は、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金となる。行政への是正勧告に従わない場合は企業名の公表なども行う。
ハローワークの求人に関する主な相談と件数
●求人票の内容が実際と異なる 3608件（39％）
●求人者の説明不足 2335件（25％）
●言い分が異なるなどにより要因を特定できないもの 915件（10％）
●求職者の誤解 576件（6％）
●ハローワークの説明不足 116件（1％）
※2016年度の数値
改正法では、求人時に示された労働条件を信じて働き始めたのに、実際の待遇が劣悪だったというような事態を防ぐ規定も設けられる。求人時の「当初の明示」から労働条件に変更などがある場合は、労働契約の締結前に求人側が求職者に書面で変更などの内容を明示するよう義務付けた。
民間の求人情報誌・サイトが提供する求人情報の適正化などに向けた措置も設けた。企業からの求人情報が実際の労働条件と相違する恐れがある場合の対応や個人情報の適正管理など、職業紹介事業者が取り組むべき「必要な措置」を指針として国が示し、実行するよう求める努力義務を事業者に課した。
さらに事業者に対しては、就職者数や就職から6カ月以内に早期離職した人の数、手数料などの公開を義務付ける内容になっている。
公明党はブラック企業の対策強化にいち早く乗り出し、党の青年委員会や学生局などで全国の若者らの声を聞き、政府へ雇用環境の改善を繰り返し要望。求人情報の適正化や求人詐欺防止に向けた法整備についても、国会質問で取り上げるなど、対策拡充を訴えてきた。
