e北、非核化 対話の前提
- 2018.02.16
- 情勢/国際
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公明新聞：2018年2月16日（金）付
日米韓結束し圧力最大
除排雪、自治体に財政支援も
政府・与党が方針確認
政府と自民、公明の与党両党は15日昼、首相官邸で連絡会議を開き、北朝鮮の核・ミサイル開発放棄に向け、日本と米国、韓国が結束し、圧力を最大限に高めていく方針を確認した。
席上、安倍晋三首相は、14日夜に行ったトランプ米大統領との電話会談の内容に触れ、「検証可能で不可逆的な非核化を前提としない限り、北朝鮮と意味ある対話はできない」と訴え、北朝鮮に最大限の圧力をかけることで一致したと報告。9日の日韓首脳会談でも、文在寅大統領と未来志向の日韓関係の構築を共有した上で、「対話のための対話では意味がないと伝え、圧力を最大限に高めることで一致した」と語った。
これに対し公明党の山口那津男代表は、日韓首脳会談で「未来志向の日韓関係を築き、北朝鮮問題で日米韓が連携して圧力を高め、解決していくことで一致したのは重要だ」と指摘。引き続き日米韓の結束の下、北朝鮮の非核化に取り組んでもらいたいと訴えた。
また、安倍首相の韓国・平昌冬季五輪の開会式出席を評価するとともに、「今大会の成功が2020年の東京五輪、22年の北京冬季五輪の成功につながっていく。東アジアに連続して聖火がともる潮流をつくる意義は深い」との考えを示した。
北陸地方を中心とした大雪被害で山口代表は、政府に対し水道などライフラインや食料の確保、燃料不足に早急に対応するよう要請。自治体が担う除排雪費用への財政支援では、「補助金の追加配分や特別交付税の繰り上げ交付など、あらゆる対応を検討してもらいたい」と力説した。
安倍首相は、一刻も早い除排雪へ補助金の追加配分や特別交付税などの財政支援を検討する考えを示し、「自治体と緊密に連携し、大雪被害から国民の生命、暮らしを守る対策に万全を期す」と述べた。
陸自ヘリ墜落で山口代表 整備態勢 再検討を
佐賀県神埼市の民家に陸上自衛隊のヘリコプターが墜落した事故に対して山口代表は、「徹底した原因究明と再発防止策の確立が欠かせない」と指摘し、防衛省全体で装備の安全性や整備態勢・運用のあり方を再検討すべきだと強調。安倍首相は「原因究明と再発防止に全力を挙げ、被害者に誠心誠意、対応していく」と語った。
一方、井上義久幹事長は、来月11日で東日本大震災の発災から7年が経過する中、いまだ約2万人の被災者が仮設住宅での生活を余儀なくされている現状に触れ、政府に対し震災の風化を防ぐための対策を要請。在日米軍の施設使用や法的地位を定めた日米地位協定に関しては、沖縄県民の厳しい批判に対し、「真摯に向き合っていくことが大事だ」と述べた。
日米地位協定検討 党ワーキングチームを設置
公明党は15日の中央幹事会で、党沖縄21世紀委員会（委員長＝井上義久幹事長）の下に「日米地位協定検討ワーキングチーム（WT）」を設置することを決めた。
現在の日米地位協定は、米軍、米兵の事故や事件などを巡り改善すべき点が多いと指摘されていることを踏まえ、同WTでは同協定のあるべき姿を不断に検討していく。体制は次の通り。
▽座長 遠山清彦
▽事務局長 伊佐進一
▽事務局次長 濵地雅一、佐々木さやか、金城勉
