e地域連携し承継を支援
- 2018.02.19
- 情勢/解説
公明新聞：2018年2月17日（土）付
衆院予算委
静岡、岡山で地方公聴会
衆院予算委員会は16日、静岡県と岡山県で地方公聴会を開き、2018年度予算案に関して意見陳述人から見解を聞いた。公明党から竹内譲、伊佐進一の両氏がそれぞれ質問した。
静岡市静岡市で開かれた公聴会で公明党の竹内氏は、小規模事業者や中小企業の課題である人手不足対策などについて意見陳述人の見解を求めた。
静岡商工会議所の酒井公夫会頭は、人手が足らない企業は人事採用に専念できる人材も不足していると指摘し、こうした企業の人事採用について商工会議所が支援できる体制をつくる必要性を述べた。
また、竹内氏は事業承継税制が拡充したことに触れ、承継を進めていくために必要な取り組みについて質問。酒井会頭は「金融機関と商工会議所がコラボ（協力）するとともに、専門知識を持つ税理士も支援に参入していくことが大事だ」と語った。
一方、岡山市の公聴会では、公明党の伊佐氏が質問に立ち、障がい者の就労支援について意見陳述人の見解を聞いた。
就労継続支援A型事業所協議会の萩原義文理事長は、2018年度施行の就労定着支援事業に関して、「障がい者が一般企業で就労を継続するためには、アセスメント（影響評価）や個別計画を立てる職員が必要だ。定年退職した人を職業指導員として、その技術や能力を障がい者の就労定着のために活用してはどうか」と主張。
また萩原氏は、「企業にとって障がい者は財産であるという発想をもっていただきたい」と述べた。
