e震災7年風化と闘い抜く
- 2018.02.19
- 情勢/解説
公明新聞：2018年2月17日（土）付
記者会見で井上幹事長
日米地位協定運用実態など党内で検証
公明党の井上義久幹事長は16日午前、国会内で記者会見し、来月11日で東日本大震災の発災から7年が経過することに触れ、被災者一人一人に徹して寄り添い、「『心の復興』『人間の復興』を成し遂げるまで闘い抜く」と力説した。
井上幹事長は、党の具体的な取り組みについて、3日に宮城県で「復興フォーラム」、10日に岩手、福島両県で「復興加速化会議」をそれぞれ開き、風化と闘う決意を新たにしたいと強調。住宅再建後の新たなコミュニティーの形成などの課題解決にも全力を尽くすと訴えた。
在日米軍の施設使用や法的地位を定めた日米地位協定に関しては、「沖縄県民の思いを真正面から受け止めていくため、党内に検討ワーキングチーム（WT）を設置した」と報告。1960年の同協定締結後、運用は改善されてきたものの、「県民の中に協定そのものを見直すべきではないかとの強い意見がある」と述べ、同WTで「運用実態などをさまざまな角度から検証し、協定のあるべき姿を議論していく」と語った。
一方、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案の審議入りに関しては、「ギャンブル等依存症対策基本法案（議員立法）の早期成立を期すことを優先したい。それが国民の理解を得るためにも必要だ」と指摘。IR実施法案の具体的な内容などについては、党内のプロジェクトチーム（PT）での議論に加え、政府・与党間でも検討していきたいとの考えを示した。
