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公明新聞：2018年2月17日（土）付

立ち往生再発防止せよ
除雪費補助で石井国交相「必要に応じ追加配分」

公明党の災害対策本部（本部長＝赤羽一嘉衆院議員）と福井県本部（代表＝西本恵一県議）は16日、国土交通省を訪れ、石井啓一国交相（公明党）に対し、大雪被害に関する要望書を手渡し、豪雪の被災地支援に万全を期すよう訴えた。

席上、赤羽本部長と西本県代表は、「最大の課題は除排雪だ。県や市町は、財政よりも住民の生活を第一に考え、できる限りのことをやっている。国の支援をお願いしたい」と強調。道路除雪費の補助金を追加配分する臨時特例措置の適用や、社会資本整備総合交付金で自治体の要求額を確保するよう求めた。

また、地域の鉄道事業者が、線路上の雪をかき分けて進むラッセル車や消雪設備などを導入する際の補助金の十分な確保と補助率の引き上げを要請。雪害に強い代替交通の整備として、北陸新幹線の早期全線開業を主張した。

このほか、要望書では、今回の雪害によって国道8号で約1500台の自動車が立ち往生し、長時間にわたり通行止めとなったことなどを受け、有識者会議で同様の事態の再発防止策を検討するよう求めている。

要望に対して石井国交相は、「十分に配慮する」と答えたほか、臨時特例措置に関して、3月上旬に市町村から除雪費の執行状況などの調査結果を受けた上で、必要に応じて追加の補助を行うと述べた。自動車の立ち往生や通行止めの再発防止に向けては、有識者会議を今月下旬に設置し検討するとした。

これに先立ち党災害対策本部と福井県本部は、農林水産省を訪れ、谷合正明農水副大臣（公明党）に対して、大雪で被災した農家への支援策を要望。農業用ハウスの再建・修繕や農作物の被害に対する補助、植え付け作業の遅れによる減収への支援を訴えた。

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