e党SDGs推進委・外交部会合同会議の活動報告（要旨）(上)
- 2018.02.19
- エンターテイメント/情報
公明新聞：2018年2月19日（月）付
国連は2030年までに達成すべき「持続可能な開発目標」（SDGs）を定め、貧困や飢餓の撲滅などに取り組んでいる。公明党SDGs推進委員会と外交部会は14日、SDGsの達成に向けて衆院第2議員会館で合同会議を開催し、衆参国会議員と地方議員が、企業・団体などと活発に意見交換を行った。席上、行われた公明党地方議員の活動報告を、2回にわたって紹介する。
療育手帳交付を適正化、ヘルプマークも
北海道議 中野渡志穂さん
公明党初の女性道議として2015年に初当選。5児の母親、臨床発達心理士の経験を生かして最初に取り組んだのが、発達障がい者に対する療育手帳交付の適正化です。
発達障がいの子がいる母親らから「子どもの知能指数（IQ）が高く、手帳が交付されない。通院費も自己負担で経済的に大変」との相談が寄せられました。
もともと知的障がい者が対象である療育手帳の交付の判定はこれまで、IQが一定水準以下などの基準がありましたが、基準を超えていても、発達上のバラツキがあるなど社会生活上の困難を抱える子どもが少なくありません。
そこで、私は16年6月の定例会で手帳交付の判定の際、心理士に加え、医師の診断結果などもこれまで以上に生かし、的確な判定を行うよう提案。その結果、道当局から「主治医の診断や検査結果の確認を徹底する」との答弁を得ました。
外見では障がいや病気であることが分かりにくい人がいます。周囲に援助や配慮が必要なことを知らせる「ヘルプマーク」の作成も、道議会で初めて取り上げ実現しました。
「誰一人取り残さない」とのSDGsの理念や、女性ならではの視点を今後も政治や暮らしに反映させていきます。
リーダーシップ向上へ女性消防団を設置
鹿児島・姶良市議 新福愛子さん
SDGsの17の目標のうち、目標5「ジェンダー（社会的性差）の平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメント（内発的な力の開花）を図る」に特に注力しています。
公明党鹿児島県本部は現在、32人中10人が女性議員。党県女性局長として、女性議員が増えたことでDV（夫など親しい間柄にある者からの暴力）、経済苦、子育てや介護の問題など、住民から赤裸々な相談をより多く受けるようになったと変化を感じています。県内では女性の相談窓口も大幅に増加しました。
地元・姶良市での取り組みでは、SDGsに盛り込まれている女性のリーダーシップ向上へ、女性消防団の設置を実現しました。私自身も消防団員として、女性高齢者の独居世帯への訪問活動などを実施。女性の目線を生かした防災対策を進めています。
姶良市の女性消防団のようなアウトリーチ（訪問支援）は、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念達成へ有効なだけでなく、女性が持ち味を生かして力を発揮できる機会にもなっています。
