e日欧EPA 国内対策万全に
- 2018.02.20
- 情勢/経済
公明新聞：2018年2月20日（火）付
農家の働き方改革進めよ
衆院予算委で佐藤（英）氏
19日の衆院予算委員会で公明党の佐藤英道氏は、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）が国内農林水産業に与える影響を最小限に抑えるため、農家の「体質強化と経営安定化に万全の対策を」と訴えた。
佐藤氏は、適切な国内対策を行うことで、牛乳や乳製品など日欧EPAの影響を大きく受ける品目でも「国内生産量が維持される」との政府の試算に言及し、酪農や畜産を守るための施策をただした。また、長時間労働が酪農の課題だと指摘し、生産性を向上させる機械の導入支援などで働き方改革の推進を求めた。
斎藤健農水相は、地域ぐるみで収益拡大をめざす「畜産クラスター」事業などを通じて農家の不安を解消するとともに、「酪農の体質強化や働き方改革の推進に必要な政策を講じる」と述べた。
一方、佐藤氏は、高齢者ら11人が死亡した札幌市の自立支援住宅の全焼火災について、同様の事故の再発防止策を強く求めた。
高木美智代厚生労働副大臣（公明党）は、「こうした痛ましい事故が再び起きないよう取り組む」と述べ、再発防止策に向けて自治体や関係省庁との連携を強めると応じた。
