労務単価　2．8％引き上げ｜ニュース

e労務単価　2．8％引き上げ

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公明新聞：2018年2月20日（火）付

7年連続　好循環の実現めざす

建設労働者の処遇改善が前進――。

国土交通省は16日、建設労働者の賃金水準で、公共工事の予定価格を算出する際に用いる「公共工事設計労務単価」を全国全職種平均で2.8％引き上げ、1万8632円に改定すると発表した。3月1日以降に契約する工事に適用する。

労務単価の引き上げは7年連続。建設労働者の1日当たりの人件費に当たる労務単価は4月に改定するのが基本だが、2017年度補正予算の関連事業に新しい単価が適用できるよう、今回は1カ月前倒しした。

労務単価はとびや鉄筋工など51の職種を対象に、47都道府県別に設定している。都道府県別の伸び率は、熊本地震からの復旧・復興工事が増えている熊本が5.5％で最も高い。東日本大震災の復興で特例的に単価を上乗せしている被災3県（岩手、宮城、福島）は平均1.9％引き上げ、2万384円とする。

石井啓一国交相（公明党）は同日の閣議後会見で「改定の効果が現場の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、処遇の改善を図っていく」と述べた。

魅力ある建設業へ公明の尽力に感謝

埼玉県建設業協会・星野博之会長 12年12月に公明党が政権に復帰してから6年連続で引き上げていただき、大変ありがたい。公明党の建設業界に対する熱心な支援に感謝する。

職人の賃金の改善は、担い手の確保・育成に取り組む建設業界の魅力アップにつながる。今後も、業界が抱える課題の解決に公明党の力添えをお願いしたい。

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