e大雪被害 今後も予断許さぬ
- 2018.02.20
- 情勢/経済
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公明新聞：2018年2月20日（火）付
秋田・横手市の調査踏まえ 空き家倒壊の対策など要請
菅官房長官に井上幹事長ら
公明党の井上義久幹事長（東北方面本部長）は19日、若松謙維参院議員（同幹事長）と共に、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、家屋倒壊や農業被害の対策、除排雪費用の支援を柱とする大雪被害対策に関する緊急要望を申し入れた。この要望は、18日に若松氏と地方議員が秋田県横手市で実施した調査も踏まえた内容となっている。菅官房長官は、要望に理解を示し「政府として、しっかり対応していく」と応じた。
その他の要望項目
雪解けに伴い表面化する農業被害への対策
増大する自治体の除雪費用などへの支援強化
席上、井上幹事長は、過去最高に匹敵する累積降雪量を記録している横手市などの状況に言及。大雪に遭っている自治体の除排雪費用が膨らんでいる現状への対応を強化する必要性を訴えるとともに、「今後の雪解け時には、雪崩、農業被害、家屋倒壊などの危険もあり、予断を許さない状況になっている」と強調した。
要望では、屋根に積もった大量の雪の重みで空き家が倒壊する被害が各地で発生している状況を踏まえ、空き家を含む倒壊家屋の撤去費用への財政支援を行うよう求めた。
さらに、大雪によるビニールハウスの倒壊などの農業被害について、雪解けに伴って、さらに表面化していくことを指摘し、自治体などが対策を進めるための財政支援を要請した。
一方、市町村道の除雪費補助については、臨時特例措置による特段の財政支援を要望。大雪に伴う自治体の財政負担増に対しては、特別交付税の増額配分による特段の配慮を訴えた。
この後、井上幹事長らは、総務省で奥野信亮副大臣と会い、同様の要望を申し入れた。
