e災害弱者 避難支援が必要
- 2018.02.21
- 生活/生活情報
公明新聞：2018年2月21日（水）付
国土強靱化計画の見直し
党復興・防災部会
公明党復興・防災部会（部会長＝高木陽介衆院議員）は20日、衆院第2議員会館で内閣官房から国土強靱化基本計画の見直しについて説明を受け、災害弱者への支援強化を求めた。
内閣官房は2014年に策定した同計画の見直しについて「最悪の事態を想定した脆弱性評価などの作業を進めている」と述べた。
出席議員は、「障がい者や訪日外国人など災害弱者に対する避難支援を充実させるべき」と強調。また、国の基本計画に関連して市町村が取り組む地域計画の策定が進んでいないことから「市町村への支援強化が必要だ」と訴えた。
内閣官房は「出前講座として自治体に訪問し、計画策定に向けた説明に努めている」と答えた。
