e北の非核化が最終目標
- 2018.02.21
- 情勢/国際
公明新聞：2018年2月21日（水）付
国際社会で結束し圧力最大に
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は20日午前、国会内で記者会見し、北朝鮮の核・ミサイル開発に対する国際社会の対応について、「北朝鮮の非核化が最終目標であり、国連の制裁決議を全ての加盟国が実施し、圧力を最大限に高めていくことが必要だ」との考えを示した。
山口代表は、9日の日韓首脳会談で「文在寅大統領が南北対話に強い関心を示す中、日米韓の結束が重要だと確認したのは大切だ」と評価するとともに、日本政府に対し、「中国やロシアなどとも連携し、圧力を最大限に高めるという揺るぎない方針で臨んでもらいたい」と強調した。
また、北朝鮮問題を抱える日本が核廃絶に向け、どう取り組むかについては、「核拡散防止条約（NPT）体制の下、核保有国と非保有国の橋渡し役を積極的に担う取り組みが重要だ」と指摘。その上で「北朝鮮の非核化という当面の課題と、核軍縮を進める中長期的な課題の双方を見据え、責任ある一貫した対応をすべきだ」と語った。
旧優生保護法（1948～96年）の下で知的障がいなどを理由に不妊手術が強制された問題には、「本人の意に反して手術が施されたとすれば、人権上問題だ。政治的に救済のあり方を考える必要がある」と述べた。
一方、裁量労働制を巡り厚生労働省が異なる調査方式で得たデータを基に国会答弁を作成した問題には、「政府として重く受け止め、丁寧な答弁態勢に立て直してほしい」と訴えた。
