e避難所としての学校 機能強化へ補正予算活用せよ
- 2018.02.21
- 情勢/解説
公明新聞：2018年2月21日（水）付
災害時に避難所として地域住民の命を守る学校施設。今国会で成立した2017年度補正予算では、学校施設の防災・減災対策を強化するための予算を手厚くした。その活用策について、3月にかけて開かれる地方議会で、しっかり議論してほしい。
文部科学省の調査によれば、避難所に指定されている全国の公立学校は、全体の92％を占める。万一の事態に備え、避難拠点としての役割を果たせるよう万全を期すべきである。
この点、今回の補正予算で注目したいのは、「学校施設の避難所機能の強化」を柱にしていることだ。
実際、地震や台風などの自然災害に見舞われるたびに、避難所としての学校に必要な防災機能について、さまざまな課題が浮き彫りになっている。
例えばトイレの問題がある。熊本地震では、避難所で最も不便を感じたのは「トイレ」だったことが被災者への調査で分かっている。学校のトイレに和式が多いことが理由であり、長期避難者の大半を占めた高齢者は、なおさら大変な思いをしたに違いない。
学校トイレの洋式化を進めると同時に、段差を解消し、車いすでも利用できるバリアフリートイレの設置も検討すべきであろう。
暑さや寒さをしのぐための手立ても重要だ。扇風機やファンヒーターといった機器については、想定される避難者数に応じて十分な数を確保しておきたい。また、情報収集や連絡手段として欠かせないスマートフォンが使えるよう、Wi―Fi環境の整備にも目を向けてはどうか。
補正予算には、こうした避難所機能の強化に関する費用の一部を国が補助する制度が盛り込まれている。しかも、制度の趣旨に沿っていれば、トイレの洋式化はもとより太陽光発電設備や備蓄倉庫の整備など、災害時に役立つさまざまな施策に利用できる。使い勝手の良さを生かし、各自治体の現状に応じた取り組みに活用すべきである。
併せて、地域に密着して活動する公明党の地方議員が、各議会での論戦をリードすべきであることを強調しておきたい。
