e議員報酬20％削減を延長
- 2018.02.22
- 情勢/解説
公明新聞：2018年2月22日（木）付
東京都議会で改正条例が成立
公明 身を切る改革リード
東京都議会は21日、第1回定例会初日の本会議で、昨年4月から実施している議員報酬の20％削減を1年間延長する改正条例を全会一致で可決、成立させた。4月1日から施行され、削減効果は年間約4億4200万円になる見込み。
議員報酬の削減は、都議会公明党（東村邦浩幹事長）が2016年11月、20％削減を柱とする「身を切る改革」案を他党に先駆けて提示。築地市場の豊洲市場への移転延期に伴い、多額の税金が投入される事態に陥ったことなどを受け、都政の信頼回復に向け、他会派の賛同を得て、公明案を反映した関連条例が昨年2月定例会で成立していた。
現行の条例では、議員報酬の20％削減が3月末に期限切れを迎えることから、都議会公明党が都議会の議会運営委員会で、延長のための改正条例案を提示し、成立をリード。賛同した他会派と、共同提出していた。
