e幼児教育 無償化へ「質」も重要
- 2018.02.22
- 生活/生活情報
公明新聞：2018年2月22日（木）付
衆院予算委中央公聴会 福祉人材 確保策を促す
竹内（譲）、濱村氏質問に公述人
衆院予算委員会は21日、2018年度予算案について公述人の意見を聞く中央公聴会を開き、公明党から竹内譲、濱村進の両氏が質疑に立った。
竹内氏は、政府が掲げる幼児教育無償化について、保育の現場から見た今後の課題などを聞いた。
社会福祉法人桑の実会の桑原哲也理事長（公明党推薦）は「無償化には賛成だ」と表明した上で、同時に保育の「質」を担保していく重要性を強調。特に、発達が心配される子どもや、医療的ケアが必要な子どもたちについては、保育の現場での受け入れ体制を充実させて、就学後も切れ目なく養護を受けられる仕組みを構築するよう求めた。
また、福祉人材の確保に関して竹内氏は、処遇改善と併せて、福祉の仕事のイメージアップを図る重要性に触れ、国に求められる取り組みを尋ねた。
桑原氏は「福祉で働く人を応援しているというメッセージを発信してほしい」と訴えた。その上で、施設経営者らが行うイメージアップ戦略への支援とともに「小・中学校、高校などで福祉（に関する教育）を根付かせることで（福祉の）仕事をやりたいという夢を子どもたちに持ってもらいたい」と提案した。
濱村氏は、国内の資金需要の動向について見解を求めた。BNPパリバ証券の中空麻奈投資調査本部長は「日銀の統計だと貸出金は伸びて見えるが、不動産（向け）が多い。設備投資を増やす資金需要を呼び覚ますような政策を取ってほしい」と述べた。
