e救済のあり方 検討へ
- 2018.02.22
- 情勢/解説
公明新聞：2018年2月22日（木）付
旧優生保護法、強制不妊手術で
21日の自民、公明両党の幹事長会談で、両党幹事長は、旧優生保護法（1948～96年）の下で知的障がいなどを理由に不妊手術が強制されていた問題について、各党で救済のあり方を議論した上で、与党としても検討の場を設ける方針で一致した。
井上幹事長は、「本人の意思に反して不妊手術が繰り返されたとすれば、何らかの形で救済すべきだ」と強調した。
また、公明党の石田祝稔政務調査会長は同日午後、国会内で記者会見し、「重要な問題であり、政治で解決すべき問題だ」と指摘。党として実態や経緯を把握し、救済のあり方を検討していく考えを示した。
旧優生保護法は、遺伝性の疾患や知的障がいなどを理由にした不妊手術の実施を規定していたが、人権上の問題があるとして96年の法改正で規定は削除され、名称も変更された。今年1月には、宮城県の女性が同法に基づき不妊手術を強制され、人権を侵害されたとして、国に損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こしている。
