e北の非核化へ外交努力
- 2018.02.22
- 情勢/国際
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公明新聞：2018年2月22日（木）付
米軍機燃料タンク、湖に投棄
漁業者補償 誠実に
与党が方針確認
安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は21日昼、首相官邸で会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題について、国際社会との連携を強化し、北朝鮮の非核化をめざす方針を確認した。
席上、安倍首相は、9日の日韓首脳会談、14日のトランプ米大統領との電話会談で、北朝鮮の非核化に向け日米韓が結束していく重要性を確認したと報告。9日に北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長と会話した際、拉致・核・ミサイル問題の解決を求めた上で、金正恩朝鮮労働党委員長に日本の意思を伝えるよう要求したと説明した。
これに対し山口代表は日米韓の結束に加え、ロシアや中国、欧州各国との連携も揺るぎなく進め、「最終的な北朝鮮の非核化に向けた外交的な解決に取り組んでもらいたい」と訴えた。
働き方改革関連法案を巡る国会対応について両党首は、政府・与党が緊密に連携し、丁寧に進めていくことを確認。山口代表は、同法案の国会提出に当たっては、「まずは政府の責任でしっかり中身を組み立てることが大事だ」と述べ、国民の疑念を払拭するために与党として法案審査に厳しい姿勢で臨むべきだと語った。
党首会談終了後、山口代表は記者団に対し、20日に青森県三沢市にある米軍基地所属の戦闘機がエンジントラブルで同県の小川原湖に燃料タンクを投棄した問題について、「原因究明と再発防止策を具体的に確立すべきだ」と指摘。湖に油が流出し、全面禁漁になった事態を受け、「漁業者への補償にも誠実に取り組んでもらいたい」と力説した。
一方、自民・二階俊博、公明・井上義久の両党幹事長は21日午前、都内で会談し、米軍機の燃料タンク投棄を受け、政府に対し米側に原因究明と再発防止策を求めるよう要請するとともに、湖内の油の早急な除去や漁業者への補償も訴えていく考えで一致した。
