e"観光復活"に挑む 草津町（群馬）
- 2018.02.23
- 情勢/解説
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公明新聞：2018年2月23日（金）付
本白根山噴火から1カ月
12人の死傷者を出した草津白根山の本白根山（群馬県草津町など）の噴火から、きょう23日で1カ月を迎えた。当初、噴火口から約5キロ以上離れた草津温泉街では、風評被害で宿泊キャンセルが相次いだものの、徐々に観光客が戻りつつある。一方、噴火口に比較的近い草津国際スキー場の利用客が減少し、早急な対策が求められている。"観光復活"に挑む同町の現状を追った。
温泉街 にぎわい徐々に戻る
情報発信、イベントに注力
群馬県草津町の温泉街の中心にある「湯畑」。噴火後、初の三連休を迎えた今月10日夜、その周辺では、立ち上る湯煙がライトアップされ、寺の階段には約1200本のキャンドルが並んでいた。粉雪も舞う幻想的な雰囲気に、風呂上がりのカップルや親子が寒さを忘れ、カメラやスマートフォンで、写真を撮っていた。
先月23日の噴火以降、草津温泉街では観光客の宿泊キャンセルが相次いだ。その数は噴火後の1週間で約8000件、延べ3万人にも及んでいる。事態を重くみた町や観光協会は、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やメディアを通じて、"温泉街は噴火口から5キロ以上離れており、被害はない"と訴え、風評被害の払拭に全力を挙げた。さらに、ろうそくをともすキャンドルイベントを催したり、板でお湯をかき回す「湯もみショー」の回数も増やし、PRに努めた。
一方、同町は噴火警戒レベル3（入山規制）が続く本白根山の観測体制を強化。山頂付近のカメラを増設し、より鮮明な映像を確認できる体制を整えた。
こうした取り組みが奏功し、徐々に客足が戻ってきている。草津温泉旅館協同組合の黒岩裕喜男理事長によると「予約の入り具合は例年よりも遅いが、キャンセル数は少なくなっている」と話す。
スキー場 休日の利用客4割減
温泉街に続く観光拠点、草津国際スキー場は、入山規制のエリア内にある「本白根ゲレンデ」を除き、三つのゲレンデで営業を続けている。しかし、利用客は休日でも昨年比で6割以下。平日は3～5割程度とさらに落ち込んでいる。スキー場近くでスキー用具のレンタル業を営む吉田保さん（65）は「ここ数年多かった大学生の利用客が少ない」と語る。
スキー場は観光客にリフト券を値下げするほか、3月4日限定で町民のリフト利用を無料にするなど、落ち込みからの回復を急ぐ。
旅館協同組合の黒岩理事長は「スキー客をメインにしているペンションなどは苦戦している。ゴールデンウイークには、通常に戻したい」と述べていた。
公明党群馬県本部は、噴火後、福重隆浩代表（県議）を本部長とする災害対策本部を立ち上げ、水野俊雄本部長代行（同）が噴火当日の先月23日に現地へ急行。地元の金丸勝利町議と共に、スキー場の状況を確認するなど、情報収集に当たった。その後も、草津町と国土交通省との連携を促し、風評対策などを後押ししてきた。
金丸町議は「安全・安心の確保に向けて、噴火対策やスキー客の回復へ取り組んでいく」と話していた。
