e鉄道網、地域に不可欠
- 2018.02.26
- 情勢/経済
公明新聞：2018年2月24日（土）付
財政支援の必要性強調
党振興委にＪＲ北海道
公明党北海道開発振興委員会（委員長＝横山信一参院議員）は23日、参院議員会館で、経営が悪化しているJR北海道の鉄道網維持に関し、同社の島田修社長らと意見を交わした。石田祝稔政務調査会長らが出席した。
島田社長は、利用者の減少で、同社が単独で維持することが難しい13線区に言及。同社の経営努力を前提とした上で、地域住民にとって不可欠な鉄道網を維持するには、「国や道によるさらなる財政支援が必要だ」と訴えた。鉄道利用を促す取り組みとしては、駅で直売所を開設するなど「地域住民と協力して、にぎわいづくりを進めていく」と主張した。
これに対し、横山委員長は「地域の公共交通を守るため、JR北海道の取り組みをしっかり支えていきたい」と述べた。
