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公明新聞：2018年2月24日（土）付

輸入規制撤廃の弾みに
ＷＴＯが韓国に是正要求　日本産品、安全性周知を
記者会見で井上幹事長

公明党の井上義久幹事長は23日午前、国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故後に韓国が宮城、福島、岩手、青森など8県産の水産物輸入を規制している問題に対し、世界貿易機関（WTO）の紛争処理小委員会が是正を求める報告書を公表したことなどについて、大要次のような見解を述べた。

【WTOの是正勧告】

一、東日本大震災の被災地にとって、風評被害の解消に向けた大きな一歩になると評価している。WTOが水産物の輸入規制で判断を示すのは初めてであり、「違反」との判断を公表したこと自体に大きな意味がある。

一、最大54カ国・地域が日本産品の輸入規制をしていたが、日本の働き掛けで今は27カ国・地域まで縮小した。今回の報告は27カ国・地域の規制撤廃に向けた動きを加速させるチャンスである。

一、農林水産物の輸出は大きな成長戦略の一つだ。日本の農林水産物の安全基準は国際基準よりもはるかに厳しい。政府は、風評被害の払拭へ日本産品の安全性をさらに周知し、規制撤廃に取り組んでほしい。

【旧優生保護法下での強制不妊】

一、本人の意思に反して不妊手術をされたことは、人権侵害であり、何らかの救済措置を講じるべきだ。救済策の検討は自民党とも合意した。まず党内で問題の詳細を把握し、どういう救済措置があり得るのかを議論したい。与党内でも検討し、野党とも連携して、できるだけ早く救済措置を講じたい。

【受動喫煙対策】

一、厚生労働省案が提示されたが、例外的に喫煙を認める飲食店の客席面積が100平方メートル以下で良いのかという課題がある。20歳未満の受動喫煙防止が確保されるのかについても、党内に意見があり、もう少し議論したい。今国会中に成案を得て、受動喫煙防止に向け一歩踏み出すことが大事だ。

一、（東京都が独自の条例で規制することについて）公明党は厳しい規制を求めてきた。誰もが加害者にも、被害者にもならないという考えが基本だ。その方向で党内議論を進めたい。国の方針が決まっても、東京都は五輪開催都市として、より厳しい対応をしてもらえれば良い。

【裁量労働制に関する厚労省のデータ問題】

一、答弁の根拠となるデータに誤りがあったことは遺憾だ。この問題で裁量労働制に関する議論が労働時間の長短に終始してしまっている。働き方改革として70年ぶりの画期的な労働法制の改革全体が間違っているかのような印象を与えているのは遺憾である。厚労省は痛切に反省すべきだ。

一、同様のデータが提出された厚労省の労働政策審議会でどう議論されたのかも精査する必要がある。どういう考え、根拠で裁量労働制が必要か、与党で厳密に協議し、政府・与党でどういう合意ができるかが課題だ。関連法案は国民に理解が得られる形で国会に提出されるべきだ。

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