e全国県代表協議会 山口代表あいさつ（全文）
- 2018.02.26
- 情勢/解説
公明新聞：2018年2月25日（日）付
「現場第一主義の原点に立ち返り、『公明党らしさ』に磨きをかけていこう」と訴える山
24日に東京都新宿区の公明会館で開かれた「全国県代表協議会」での山口那津男代表のあいさつ（全文）を紹介します。
復興加速
東日本大震災間もなく7年 風化、風評と闘い抜く
全国の都道府県本部代表、幹事長の皆さん、連日、地域の最前線で党勢拡大に向けた渾身の闘い、本当にありがとうございます。
最初に、この冬の北陸地方はじめ各地で記録的な大雪によって犠牲になられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆さま方に心よりお見舞いを申し上げます。公明党は国会議員と地方議員が連携して、現地の被害状況を調査し、現場のニーズを政府に訴えてきました。
その結果、政府は、自治体の除排雪費用に充てるため、3月分の特別交付税を2月26日に繰り上げ交付するなど財政支援を順次実施することになりました。引き続き、農業被害などさまざまな大雪被害に対し、万全の対応を期すよう政府に求めていきます。
来月11日には東日本大震災の発災から7年を迎えます。被災者の生活再建やインフラ整備が着実に進む一方で、震災の風化が進んでいるのも紛れもない事実です。公明党は3月3日に「復興フォーラム」を仙台市で、10日に「復興加速化会議」を岩手県宮古市と福島県郡山市で開催し、「風化と風評」と闘い抜く決意を確認してまいります。全ての被災者が一日も早く日常生活を取り戻し、「人間の復興」を成し遂げるまで公明党は被災者に寄り添い続け、復興加速に全力を注ぐ決意です。
また、お隣の韓国では現在、平昌冬季五輪が開催され、世界中のアスリートの懸命な姿が勇気と感動を与えてくれています。特に日本選手の活躍は目覚ましいものがあり、これまでにメダル11個を獲得し、1998年の長野冬季五輪を超える過去最高の結果です。3月9日から開催されるパラリンピックとも合わせ平昌大会の成功を応援し、2020年東京大会の大成功につなげてまいりたいと思います。
さて、本日の全国県代表協議会は、1年後に迫った明年春の統一地方選、夏の参院選、そして東日本大震災の被災地では参院選に前後して行われる地方選の勝利に向けた出発の会合です。大変に厳しい戦いとなるのは必定ですが、断じて勝つために全議員が徹底して地域に、現場に飛び込み、公明党の信頼の輪を広げてまいりたい。きょうよりは、決意も新たに党勢拡大に走り抜いていこうではありませんか！
公約実現へ総力
教育費負担軽減さらに。中小企業の事業承継促す
現在、開かれている通常国会は、昨年の衆院選で国民の皆さまに約束した公約を実現する重要な国会です。すでに、昨年の災害を踏まえた防災・減災や、待機児童の解消に向けた措置が盛り込まれた2017年度補正予算が成立しました。引き続き、教育費負担の軽減、事業承継税制の拡充などが盛り込まれた18年度予算案、税制改正関連法案の早期成立を期していきたい。
とりわけ、わが党が強く訴えてきた私立高校授業料の実質無償化については、私の代表質問に対して安倍晋三首相が、国の就学支援金を「2020年度までに、現行の加算額を大きく引き上げることで実質無償化を実現する」と明言しました。すでに実施されている地方自治体の支援策と組み合わせて、教育費負担の軽減をさらに進めてまいりたい。
また、事業承継税制は、日本の産業基盤を維持・拡大するために重要な中小企業支援です。17年度補正予算で大幅に拡充された「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」のほか、設備投資に対する固定資産税の減免制度と合わせて、現場でしっかり活用できるよう、党として分かりやすく解説した「中小企業応援ブック」を作成し、全議員が事業者への丁寧な情報提供や周知徹底を進めていきたい。
わが国は人口減少や少子高齢化が急速に進んでいます。この課題に立ち向かい、経済成長を推し進めていくためには、今国会の焦点である「働き方改革」を大胆に進め、長時間労働の是正や同一労働同一賃金などを推進し、人口減少下にあっても国民の健康を守り、生活を豊かにしていくことが必要です。戦後の労働基準法制定から70年ぶりの大改革となる働き方改革関連法案について、国民の理解を深め、今国会での成立を期してまいります。
安定した自公連立政権の下、日本経済はデフレ脱却が目前の状況まで来ています。景気回復の実感を全国津々浦々まで浸透させ、経済の好循環を力強く進めるには、中小企業も含めた賃上げの実現がカギを握ります。現在、春闘交渉が続いておりますが、経済界にはベースアップの要求に対し積極的な回答を期待したい。
平和外交、憲法
一方、北朝鮮問題では、国際社会が結束して北朝鮮の非核化を目標に圧力を高め、対話による平和的解決へと導かねばなりません。そのためには日本と米国、韓国の連携が極めて大切であり、先の日韓首脳会談で、安倍首相と文在寅大統領の間で、その方針を確認した意義は大きい。公明党は与党として政府の方針を支えてまいりたい。
今年は、公明党の創立者である池田大作・創価学会名誉会長が1968年9月8日に日中国交正常化提言を発表されて50周年。日中平和友好条約の締結から40周年の節目です。「日中は二度と戦争しない」と不戦を誓った条約の趣旨、先人の思いを改めて胸に刻むとともに、首脳の相互往来実現で、日中関係を大きく改善し、安定軌道に乗せる年にすべきです。併せて、日中韓サミットの日本開催も早期に実現し、東アジアの平和と安定が進むよう、政府にはより一層の努力を求めたい。
憲法改正を巡る議論に関して公明党は、優れた現行憲法を維持した上で、改正が必要になった場合、新たな条文を付け加える「加憲」を主張しており、引き続き党憲法調査会で党内議論を深めるとともに、衆参両院の憲法審査会で議論を進め、国民の理解を伴っていくことが何よりも重要だと考えています。
党勢拡大に向けて
全議員が現場に入りきって「公明らしさ」に一層の磨き
公明党は54年前、既成政党がイデオロギー闘争に明け暮れ、多くの国民が政治から置き去りにされた中、「庶民の声を代弁する政党や政治家はいないのか」という"衆望"を受けて誕生しました。それゆえに、大衆の中に飛び込み、小さな声に耳を傾け、それを政治に反映させていく――この「大衆とともに」の立党精神を体現する不断の闘い、努力があってこそ、"衆望"に応えることができます。
選挙のたびに政党の離合集散が相次ぎ、国民の不信感は募っており、今まさに政党のあり方が改めて問われています。
地域で暮らす人々の生活現場に根差す公明党は、強固な党のネットワークを生かし、政策実現の推進力となってきました。そして、その法律、制度が生活現場でどのような影響を与えているかを常に点検し、改善していくというサイクルも確立してきました。こうした政党本来の役割というべき「公明党らしさ」は、議員一人一人が地域に根を張り、具体的な声を拾い上げる、いわば「党に魂を吹き込む」活動なくしては成り立ちません。
年頭から各地の賀詞交歓会に参加する中、首長はじめ参加者からは「公明党は国民に寄り添う身近な政党」「災害発生直後から被災地に足を運んでくれたのが公明党」などの声を多く聞きました。公明党への期待は年々強くなっています。公明党が担う役割は重みを増しています。今一度、私たち全議員は現場第一主義の原点に立ち返り、徹底して現場に入りきって「公明党らしさ」に一層の磨きをかけていこうではありませんか！
さて、昨年12月からの「機関紙拡大運動 集中期間」では、皆さまの奮闘で公明新聞の購読が大きく前進しました。心から御礼申し上げます。公明新聞は今年1月から電子版もスタートし、モバイル端末でどこでも公明新聞の記事が閲覧できるほか、手軽に情報の保存や共有が可能になりました。
党理解を広げる上で、公明新聞の拡大は極めて重要です。引き続き議員率先で一層の購読推進に取り組んでまいりたい。
来年の"政治決戦"へ
党の揺るぎない基盤つくる
今秋には党全国大会が開催されます。まずは、党大会をめざし、次代に向けた党の揺るぎない基盤をつくる闘いを展開していきたい。
また、統一外地方選は、4月だけでも松山市議選をはじめ、全国で百数十人が挑む"ミニ統一選"となっています。さらに沖縄県では9月を中心に数多くの地方選が行われる"沖縄統一選"のほか、茨城県議選が年末に予定されるなど重要な地方選挙が相次ぎます。一つ一つの戦いに油断なく取り組み、勝利を積み重ねてまいりたい。
さあ皆さん！ 来年の"政治決戦"勝利に向け、全員が勇躍決起して党勢拡大の闘いを開始しましょう。そして、すべてに勝ち切り、連続勝利の上げ潮を築いていこうではありませんか。私自身、その先頭に立って闘ってまいります。共々に闘いましょう！
