e子育て、介護など訪問・調査活動
- 2018.02.26
- 生活/生活情報
公明新聞：2018年2月25日（日）付
「中小企業応援ブック」を作成
井上幹事長
井上幹事長は、来年の統一地方選、参院選に向けた党勢拡大の取り組みについて、全議員が地域の中に入って、子育てや介護などに関する訪問・調査活動を展開し、政策立案する方針を表明した。
この中で井上幹事長は、今回の訪問・調査活動の意義について、「『公明党らしさ』の一番の基本は『現場のことがよく分かっている』『生活者に身近な存在』ということだ。全議員が一軒一軒を訪ね、しっかり声を聞くことから出発したい」と力説。具体的には、4月ごろから子育てや介護、中小企業支援、防災・減災対策などをテーマに、アンケートを実施する考えを示した。
また、事業承継税制の抜本拡充や補助金など、中小企業支援策を取りまとめた「中小企業応援ブック」を作成すると発表。企業訪問時に手渡し、丁寧な情報提供や制度の周知徹底を進めたいと語った。
各地の災害支援に関しても、「具体的な支援策が被災者に届いているのかどうか、どんな災害でも、被災者に寄り添っていくことが公明党だ」と強調した。
国・地方が連携し実績
石田政調会長
石田政調会長石田祝稔政務調査会長は、公明党の推進で通常国会に提出される法案などのうち、施策の具体的な実施に向けて、地方自治体の取り組みが必要になるものを紹介し、地方議員が自治体の取り組みを促し、実績を作っていこうと呼び掛けた。
この中では、生産性向上特別措置法案について、各自治体の判断で中小企業の新規取得設備にかかる固定資産税をゼロにできる点に言及し「今後は自治体での条例制定が必要になる。ぜひ取り組んでほしい」と強調した。
さらに、義務教育の「就学援助」に関して、国の要綱改正により、ランドセルなどを購入する費用の入学前支給に踏み切る自治体が増えていることに触れ、「さらに広がるよう各地方議会で訴えてほしい」と訴えた。
このほか、公明党の主張で2017年度補正予算や18年度予算案に盛り込まれた主な施策を紹介。政府が通常国会に提出する予定の働き方改革関連法案など重要法案の内容も説明した。
