e党勢拡大 徹して地域へ
- 2018.02.26
- 情勢/解説
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公明新聞：2018年2月25日（日）付
来年の統一選、参院選めざし勇躍出発
"衆望"に応える闘いを
今年の地方選 連続勝利で上げ潮に
決意も新たに県代表協議会
公明党は24日午後、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、来年春の統一地方選と夏の参院選勝利へ、全議員が徹して地域や現場に入り、党勢拡大に挑む決意を新たにした。山口那津男代表、井上義久幹事長は、党勢拡大の取り組みについて、「大衆の中に飛び込み、小さな声に耳を傾け、それを政治に反映させていく『大衆とともに』の立党精神を体現する不断の闘い、努力があってこそ、"衆望"に応えることができる」と力説。こうした生活現場に密着した公明党への期待に応えるためにも、「全議員が徹して現場に入りきって『公明党らしさ』に一層の磨きをかけていこう」と呼び掛けた。
山口代表が強調
あいさつする山口代表冒頭、山口代表は、北陸地方を中心とした大雪に対し、農業被害など万全の体制を期すよう政府に求めると力説。また、来月11日で東日本大震災から7年が経過することに触れ、来月上旬に岩手、宮城、福島の被災3県で「復興フォーラム」や「復興加速化会議」を開き、「風化、風評と闘い、全ての被災者が『人間の復興』を成し遂げるまで寄り添い続ける」と強調した。
今国会の取り組みについては、昨年の衆院選で掲げた公約実現へ、「教育費負担の軽減や、中小企業の事業承継税制が盛り込まれた2018年度予算案、税制改正関連法案の早期成立を期す」と力説。今国会の焦点である「働き方改革」については、長時間労働の是正や同一労働同一賃金などを推進するためにも「国民の理解を深め、関連法案の今国会成立を期す」と述べた。
デフレ脱却に向けては、中小企業を含めた賃上げが欠かせないと指摘し、経済界に対し今年の春闘でのベースアップ要求に前向きに回答することに期待を寄せた。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応では、北朝鮮の非核化へ圧力を高め、対話による平和的解決に向けた日米韓の連携を強化する政府の方針を与党として支えていくと強調。また、日中関係改善に向けた両国首脳の相互往来を訴えるとともに、東アジアの平和と安定へ日中韓サミット（首脳会議）の日本開催を早期に実現するよう政府の努力を求めた。
また、政党のあり方に触れつつ、54年前に"衆望"を受けて誕生した公明党は、強固なネットワークで政策実現の推進力となるだけでなく、「法律、制度が生活現場でどのような影響を与えているかを常に点検し、改善していくサイクルも確立してきた」と力説。その上で、党勢拡大の活動として、こうした政党本来の役割を果たす「公明党らしさ」を存分に発揮するため、議員一人一人が地域に根を張り、具体的な声を拾い上げる闘いに徹しようと訴えた。
結びに、「今秋の党大会をめざし、次代に向けた党の揺るぎない基盤をつくる闘いを展開していきたい」と強調。4月の"ミニ統一地方選"や9月を中心とした"沖縄統一選"などを勝ち抜き、来年の参院選前後で行われる被災地での地方選も含め「"政治決戦"勝利に向け、連続勝利で上げ潮を築いていこう」と呼び掛けた。
魚住裕一郎機関紙推進委員長は、昨年12月からの「機関紙拡大運動 集中期間」での奮闘に謝意を述べた上で、来年の政治決戦に向け、議員率先で機関紙拡大に取り組んでいこうと訴えた。
