e国民に納得いく説明を
- 2018.02.26
- 情勢/経済
公明新聞：2018年2月26日（月）付
厚労省データ誤用 厳正な議論尽くす
賃上げへ春闘の成果に期待
NHK番組で石田政調会長
公明党の石田祝稔政務調査会長は25日、与野党の政策責任者と共にNHK番組「日曜討論」に出演し、厚生労働省の裁量労働制に関するデータの誤用問題に対して、「どういうデータ処理をしたのか。厚労省から納得のいく説明を聞いて議論を尽くしていかなければならない。われわれが納得できないものは国民も納得できない」との考えを示した。
石田政調会長は、政府が提出する予定の働き方改革関連法案に関して、「70年ぶりの労働法制の大改正になる。働く人の立場に立って、どう良いものをつくり上げていくかが大事だ」と指摘。その上で、時間外労働の罰則付き上限規制の創設や、多様な働き方を後押しする裁量労働制の適用拡大を同法案に盛り込む政府の方針を評価した。
現在の経済情勢に関しては、有効求人倍率や失業率が大きく改善し、「デフレでない状況になってきていることは間違いない」との認識を示した上で、国民の期待と景気回復の実感が持てないことのギャップを埋めていく努力が必要だと指摘。そのために必要な個人消費の活性化に向け、今年の春闘交渉で賃上げが実現することに期待感を示した。
今後の経済成長に向けて、石田政調会長は、労働人口が減っていく中、「企業の労働生産性を向上させていかなければならない。そのための教育が大事だ」と述べ、社会人が教育機関で学び直すリカレント教育などを充実させていくと語った。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮問題に関しては、韓国・平昌冬季五輪への北朝鮮選手の参加を評価しつつ、「そのことと北朝鮮の非核化が進んだかどうかは別問題だ。対話は、非核化を最大の目的にしなければならない」と述べた。
