e衆院予算委で分科会
- 2018.02.27
- 政治/国会
公明新聞：2018年2月27日（火）付
衆院予算委員会は26日、2018年度予算案に関して、各省庁別に分かれて審議する分科会を開き、公明党の濱村進、濵地雅一の両氏が質問に立った。
仮想通貨 自主規制促せ
濱村氏
第3分科会で濱村氏は、インターネット上で取り引きされる仮想通貨に関して、交換業者「コインチェック」への不正アクセスで巨額の仮想通貨が流出した問題に言及。急成長する仮想通貨ビジネスの健全性を確保するために、交換業者による自主規制団体の設立を促す必要性を訴えた。
濱村氏は、昨年4月施行の改正資金決済法により、交換業者に安全管理態勢の構築などが義務付けられたが「事業者に徹底しきれていないのではないか」と指摘。金融庁とともに、業界内にも法令順守などを指導・勧告していく環境を整えるよう求めた。
金融庁は「業界の自主性を尊重しながら、実効性ある自主規制団体が設立されるよう促す」と述べた。
簡易郵便局の維持重要
濵地氏
第2分科会で濵地氏は、全国どこでも同水準のサービスが提供できる郵便ネットワークを維持するために、簡易郵便局が抱える課題などで質問した。
濵地氏は、郵便局のネットワーク効果について、高齢者の"見守りサービス"など「地域を支えるためにも活用されている」と強調。郵便ネットワークの構築に欠かせない簡易郵便局に関して、業務引き継ぎに時間がかかるため担い手の確保が困難になる場合があることなどを指摘し、改善策を検討していくよう主張した。
野田聖子総務相は「郵便ネットワークは公共のインフラとして守り続ける」と述べ、簡易郵便局の維持に取り組む考えを示した。
