e特別交付税 繰り上げ
- 2018.02.27
- 情勢/経済
公明新聞：2018年2月27日（火）付
公明の連携実る 除排雪費など支援
総務省は26日、大雪による被害を受けた17道府県の163市町村に対し、3月に配る予定だった特別交付税の一部を前倒しで配分（繰り上げ交付）した。除排雪などにかかる当面の資金繰りを支援する。災害救助法が適用されたか、今冬の積雪量が平年の1.32倍になるなど、一定の基準を満たした自治体が対象で、計218億6700万円が交付されている。
短期間で記録的な大雪に見舞われた福井県では、11市町に計20億3100万円が交付された。道府県別の配分額は、新潟（23市町村）の51億7600万円が最多で、北海道（54市町村）の37億2700万円、島根（13市町）の20億7500万円が続く。
特別交付税の前倒し配分に関して公明党は、国会議員らが福井県の大雪被災地を調査した際に自治体関係者らから強く要望を受け、党内で情報を共有。これを踏まえ、14日の衆院予算委員会で遠山清彦氏が「特別交付税について、繰り上げ交付などを含め特段の配慮を行ってもらいたい」と強く訴え、野田聖子総務相から、「積雪の状況や要望を聞き、一部を繰り上げて交付することを検討する」との答弁を引き出していた。
