e早急な漁業補償必要
- 2018.02.27
- 情勢/経済
公明新聞：2018年2月27日（火）付
料タンク投棄 全面禁漁、小川原湖で調査
党青森県本部と真山氏
公明党青森県本部（伊吹信一代表＝県議）は26日、米軍三沢基地（同県三沢市）所属の戦闘機が燃料タンクを小川原湖（同県東北町）に投棄した事態を重く見て現地を調査した。真山祐一前衆院議員と伊吹、畠山敬一の両県議、春日洋子三沢市議が参加した。
小川原湖漁業協同組合の濱田正隆・代表理事組合長は、燃料タンクが寒シジミ漁の操業場所から、わずか約200メートルの地点に着水したことを説明。その上で、「漁師は、全面禁漁を余儀なくされ、死活問題になっている。風評被害も心配だ」と述べ、タンクの破片の早期回収を求めた。
この後、一行は、投棄地点を視察し、同組合の沼尾栄一・筆頭理事から「禁漁で収入が途絶え、今後の生活に頭を抱えている。早急に収入を補償してもらいたい」との要望を受けた。
真山氏らは、「漁業補償や風評対策を関係機関に働き掛ける」と答えた。
