e訪日客 急病対応 万全に
- 2018.02.27
- 政治/国会
公明新聞：2018年2月27日（火）付
中小の後継者確保も主張
衆院予算委で国重氏
衆院予算委員会は26日、安倍晋三首相らが出席し、財務・厚生労働行政などに関する集中審議を行った。公明党の国重徹氏は、急増する訪日外国人への対応や中小企業の後継者確保、不妊治療と仕事の両立支援などを訴えた。
国重氏は、2017年の訪日客が2800万人超となり、12年の3倍以上に増えたことに言及。さらなる増加に向け、医療面での受け入れ体制の充実を主張した。急病やけがに備えて、訪日客に旅行保険の加入を一層、促すよう求めるとともに、地域の中小規模の医療機関でも外国人患者を受け入れる場合があるとして「（中小病院向けの）対応マニュアル作成など、細やかな取り組みを」と強調した。
加藤勝信厚労相は、マニュアル作成や好事例の横展開などを進めると答えた。
中小企業の事業引き継ぎについて国重氏は、18年度税制改正における事業承継税制の拡充を評価。その上で、後継者の確保など、承継に至る前段階での支援も重要だとして「大企業の早期退職者を中小企業とマッチング（引き合わせ）させるなど、人材確保に力を入れるべきだ」と提案した。
世耕弘成経済産業相は、「指摘のような視点でのマッチングも、今後、大企業などと相談しながら進めたい」と答弁した。
不妊治療が理由の退職防げ
一方、国重氏は「不妊治療と仕事の両立が困難で退職に至る『不妊退職』が発生している」と指摘。休暇などの支援制度がある職場が少なく、制度があっても「治療していることを知られたくない」などの理由で利用が進んでいないとして「当事者に寄り添った、使い勝手の良い休暇制度をはじめ、不妊退職を防止する取り組みを」と迫った。
安倍首相は、不妊治療を受けながら働く人の実態調査を現在、進めていると述べ「その結果も踏まえて、治療への支援を医療面だけでなく、就労・両立支援にまで拡大する」と表明した。
