e仮想の町 キッズタウン合衆国を建国
- 2018.02.28
- 生活/生活情報
公明新聞：2018年2月28日（水）付
小学生ら 社会の仕組み学ぶ
仕事、納税、生活を模擬体験
18年度は県庁で開催
神奈川県
小学生らが労働などの模擬体験を通じて社会の仕組みを学ぶキッズタウン（仮想の町）を実施している神奈川県内の10団体が、このほど田園調布学園大学（川崎市）で第1回サミットを開催し、「かながわ子ども合衆国」の"建国"を宣言した。公明党も市議会、県議会でキッズタウンの試みを後押ししてきた。
第1回サミットでは"大統領選挙"が行われ、キッズタウンの代表者が立候補。小学生ら14人の"有権者"が、自分の町以外の候補者から1人を選び投票した。
開票の結果、「それぞれの町の名物を出品する『合衆国マルシェ（市場）』を開催して、町同士の交流を深めたい」と、公約していた小学6年生の溝口万智さんが初代の大統領に選出された。その後、溝口さんが合衆国の建国を高らかに宣言した。
今後、かながわ子ども合衆国は、合衆国会議などを開き、キッズタウン間の連携をさらに深めるとともに、未開催地域でのキッズタウン立ち上げを支援する活動も展開。2018年度は県庁で第2回サミットを開催する。
合衆国に参加した各キッズタウンでは、子どもたちが模擬体験を通じて社会の仕組みなどを学ぶ。キッズタウンに市民登録した後、職業案内所で仕事を探し、役場や税務署、飲食店や娯楽施設などに就職。働いた分の給料を銀行で受け取り、税金を納めた後、キッズタウンで使える"通貨"で、食事や遊びを楽しむ。この日も、5～15歳の子どもたちが働き、納税し、合衆国での生活を体験した。
合衆国の運営事務局を務める田園調布学園大学の番匠一雅准教授は、キッズタウンの取り組みについて「企業や団体、行政などの協力によって、地域に根付いたイベントに成長してきた」と語り、地域の活性化と子どもたちの将来の仕事探しなどに役立てる意義を力説した。
公明党川崎市議団（沼沢和明団長）の山田晴彦議員は、08年3月に同大学のキッズタウンで開催された模擬体験に当時の川崎市長を招き、"子ども市長"との交流が実現。以来、市長は毎年、同大学のイベントを視察するようになり、市議団も取り組みを後押ししてきた。
一方、県議会では公明党の鈴木秀志議員が昨年9月の定例会で「かながわ子ども合衆国」に言及。県内への幅広い普及を提案したのに対し、黒岩祐治知事は、18年度のサミットを全県展開へのスタートのイベントとして「県庁で開催し、アピールしたい」と答弁していた。
