e国民の声 政策に生かす
- 2018.02.28
- 政治/国会
公明新聞：2018年2月28日（水）付
子育て、介護など訪問・調査 ネットワークを駆使
働き方改革法案 政府は理解得る努力を
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は27日午前、国会内で記者会見し、24日の全国県代表協議会で示された、子育てや介護などをテーマに全議員が行う訪問・調査活動の意義について、「今、国民が直面している課題、関心の強い課題を抽出し、そのニーズをつかんだ上で、次の政策を提示していきたい」と強調した。
この中で山口代表は、来年の統一地方選、参院選に向け、「日本の政治で公明党が果たす役割や機能、特性をしっかり自覚して活動に取り組んでいく必要がある」と指摘。具体的には、「公明党は国会議員と地方議員が連携したネットワークを持ち味にして多くの実績を重ねてきた」と述べ、今年は大型選挙が予定されていないことから「こうした政党本来の姿、公明党独自のあり方を追求するチャンスだ」と力説した。
一方、裁量労働制を巡る厚生労働省のデータ問題に対しては、「これまでの議論の基礎になっているかも含め、政府内で精査してもらいたい」と訴え、与党としても厳しい姿勢で議論に臨む考えを示した。
政府が今国会での提出をめざす働き方改革関連法案については、「働き方改革本来の趣旨に沿った法案に仕上げられるか政府の検討にかかっている」と指摘し、政府に対し国民の理解を深めるための努力を要請。
その上で、同法案には柔軟な働き方を後押しする施策が盛り込まれる予定であることから、「国民の理解が進むようにした上で、法案の成立を期す」と語った。
