e切れ目ない子育て支援
- 2018.02.28
- 生活/子育ての補助金・助成金
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公明新聞：2018年2月28日（水）付
実施地域さらに拡大
公明の推進で予算案に計上
ネウボラ 200カ所の増設
産後ケア 520市区町村に
母子の健康と子どもの健やかな成長のため、これまで公明党は妊娠期から出産・育児期までの切れ目ない支援を後押ししてきた。2018年度予算案でも、各市区町村で支援の拠点となる「子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）」の開設準備事業など、さまざまな取り組みが前に進んでいる。
子育て世代包括支援センターは、出産や子育てに関する相談など、必要な支援をワンストップ（1カ所）で受けられる施設。フィンランド語で「助言の場」を意味する同国の子育て支援拠点「ネウボラ」の"日本版"として、公明党が提案し、整備を推進してきた。17年4月1日現在、全市区町村の3割に当たる525市区町村に1106カ所あり、政府は20年度末までの全国展開をめざしている。
厚生労働省は、同センターを立ち上げる経費の補助を行っており、18年度予算案では開設をさらに促すため、17年度比50増の200カ所分を計上した。
産後の母子に心身のケアなどを行う「産後ケア事業」は、520市区町村での実施を見込んだ費用が盛り込まれた。17年度予算では240市区町村分だったが、実施の意向を示す自治体の増加に対応した。
子育て経験者による相談支援などを通して、母親の不安や孤立感の解消を図る「産前・産後サポート事業」も、17年度予算で計上した240市区町村を上回る400市区町村での実施をめざす。
産後うつ防ぐ健診では21万人に助成
出産後間もない母親の状態を把握し、産後うつなどを防ぐため、17年度から始まった産婦健診費用の助成事業も拡充される。18年度は助成件数を、17年度の3倍に当たる約21万人と見込んで予算を計上した。助成事業は健診2回分までが対象。助成額は1回当たり上限5000円で、事業を実施する市区町村と国が半分ずつ負担する。
公明党は、切れ目ない子育て支援に関する法改正や政府予算の拡充を推進。各自治体でも、地方議員が子育て世代包括支援センターの開設などを後押ししてきた。今後もネットワークの力を生かし、支援の充実へ取り組みを進めていく。
