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- 2018.03.01
- 情勢/経済
公明新聞：2018年3月1日（木）付
固定資産税ゼロが可能に
太田（昌）氏
衆院総務委員会は28日、中小企業の設備投資を促す税制優遇や、働き方改革を後押しする所得税改革などを盛り込んだ地方税法等改正案などを賛成多数で可決した。
採決に先立ち公明党の太田昌孝氏は、同法案で自治体ごとの判断により、中小企業の新規設備投資にかかる固定資産税を最大ゼロにできる点に言及。自治体の減収が発生することから、国が地方交付税で補う特例措置について、国から地方交付税の配分を受けない「不交付団体」を除いて、「希望する市町村は全てが地方交付税の補てん対象になるのか」とただした。
野田聖子総務相は「その通りだ」と答え、制度の理解促進へ積極的に取り組む考えを示した。
