e18年度予算案 衆院通過へ
- 2018.03.01
- 政治/国会
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公明新聞：2018年3月1日（木）付
給付型奨学金を本格実施 「人への投資」に重点配分
農家の収入保険創設も
2018年度予算案は28日の衆院予算委員会で、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。税制改正関連法案とともに同日深夜の本会議で、与党などの賛成多数で可決、衆院を通過する見通し。
国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は97兆7128億円で、6年連続で過去最大を更新した。社会保障費は高齢化を背景に32兆9732億円を計上した。
予算案は、自公政権の優先課題である「人づくり革命」や「生産性革命」の関連施策を充実させた。特に、教育を重視する公明党の主張を反映し「人への投資」に重点を置き、教育費負担の軽減や子育て支援が大きく前進する。
具体的には、17年度から一部で先行実施している返済不要の給付型奨学金を本格実施するための費用を計上。幼児教育無償化の拡充のほか、待機児童の解消に向けて、約32万人分の保育の受け皿をつくる「子育て安心プラン」を前倒しして実施し、18年度は約11万人分の運営費を計上した。また、観光・農業といった地方大学の新たなチャレンジを後押しする交付金を創設するとともに、東日本大震災からの復興加速化や農家の経営安定化を図る「収入保険制度」創設に関する予算を盛り込んだ。
同日の衆院予算委員会で、18年度予算案について賛成討論に立った公明党の中野洋昌氏は、自公政権の経済政策により「成長と分配の好循環が着実に前に進んでいる」と強調。その上で、18年度予算案では、公明党が衆院選で掲げた幼児教育無償化や、待機児童解消に向けた保育の受け皿拡大などに重点を置いた配分がなされていることを評価し、「一日も早い成立と執行を」と訴えた。
これに先立ち、同委の締めくくり総括質疑で公明党の竹内譲氏は、地方創生への貢献が期待される文化庁の京都への全面移転について、「これを突破口に地方分権を進める必要がある」と強調。「地方分権が最終的にはアベノミクス成功に不可欠だ」と述べ、政府の見解を求めた。
安倍晋三首相は、「新たな観光振興や地方創生の実現をめざす上で（移転は）極めて重要だ。21年度中の本格移転へ、しっかり取り組む」と答えた。
また竹内氏は、公明党の提案を受けて、18年度予算案に地方大学振興に関する新たな交付金として、100億円が盛り込まれた点を評価。その上で、「地方創生に向け大学が持つ役割は大きい」として、特に小規模大学への施策の拡充を訴えた。
