e漁業補償と再発防止を
- 2018.03.02
- 情勢/経済
公明新聞：2018年3月2日（金）付
米軍機燃料タンク投棄 防衛相、今月中に支払う考え
党青森県本部が調査踏まえ要望
公明党青森県本部の伊吹信一代表（県議）らは1日、国会内で小野寺五典防衛相に対し、同県三沢市の米軍三沢基地に所属する戦闘機が燃料タンクを小川原湖（同県東北町）に投棄した問題に関し、現地調査を踏まえた緊急要望を行った。
伊吹県代表のほか、若松謙維、横山信一の両参院議員、真山祐一前衆院議員、畠山敬一県議、春日洋子三沢市議が参加した。
伊吹県代表らは、米軍機が1992年にも小川原湖に燃料タンクを投棄していたことや、その際、漁業関係者への補償の支払いに約1年を要したことを念頭に「再発防止、補償について迅速な対応をお願いしたい」と強く要請した。
また、燃料タンクの油の流出によって全面禁漁に追い込まれた漁の早期再開へ、国が責任を持ち、湖や海産物の検査をした上で安全宣言を行うべきと指摘。風評被害の払拭に向けては、地理的表示（GI）保護制度に登録されているシジミなど地域ブランドの維持支援を求めた。
小野寺防衛相は、「米軍に対して再発防止も含め、引き続き申し入れをしたい」と述べたほか、漁業関係者への補償を3月中に支払った上で、追加で補償の必要がある場合は別途対応する考えを示した。
