e働き方改革 成し遂げる
- 2018.03.02
- 政治/国会
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2018/03/02/_1_wd_240.jpg)
公明新聞：2018年3月2日（金）付
長時間労働是正、同一賃金は急務
山口代表が力説
公明党の山口那津男代表は1日、東京都新宿区の党本部で行われた中央幹事会であいさつし、政府が今国会に提出予定の働き方改革関連法案から裁量労働制の対象業務追加を削除する方針を示したことを受け、「大きな決断だが、法案の重要性を鑑みれば（労働基準法制定から70年ぶりの）大改革をやり遂げていく政府・与党の意思に変わりはない」と力説した。
働き方改革のポイント
■長時間労働の是正
時間外労働の罰則付き上限規制
勤務間インターバル制度の普及促進
■多様で柔軟な働き方の実現
テレワークの拡大。副業・兼業の推進
■同一労働同一賃金の推進
待遇に関する指針の根拠規定を整備
正社員との待遇差の説明義務化
この中で山口代表は、関連法案の内容に関して言及。時間外労働の罰則付き上限規制や同一労働同一賃金の実現、高収入専門職を労働時間規制の対象外とする高度プロフェッショナル制度の導入などの必要性を指摘、今後は党内で「しっかりと審査した上で、政府・与党で国会に提出する成案を作り上げていきたい」との考えを示した。
裁量労働制に関しては、「実態がどうかということを厚労省でこれから把握するということなので、その結果を見守りたい」と述べた。
今国会の焦点とされる働き方改革関連法案は、残業時間を年720時間までとする罰則付き上限規制や、一定の休息時間を確保する勤務間インターバル制度の普及促進といった長時間労働の是正に加え、柔軟な働き方の推進、非正規労働者の待遇改善に向けた同一労働同一賃金の実現をめざしている。
一方、山口代表は、2018年度予算案と税制改正関連法案が2月28日深夜に衆院を通過したことについて、「わが党が衆院選で掲げた教育負担の軽減が大きく前進する」と強調。
さらに中小企業の事業承継税制の抜本拡充や補助金などが盛り込まれている点も指摘し、「早期成立を図ることが、日本経済、社会にとって好ましい影響につながる。参院でも充実した審議を行っていきたい」と語った。
