eSNS犯罪から女性守れ
- 2018.03.05
- 生活/生活情報
公明新聞：2018年3月3日（土）付
軽度外傷性脳損傷 患者理解へ周知を強化
都議会で栗林、斉藤、慶野議員
2日に開かれた東京都議会第1回定例会の本会議で、公明党から栗林のり子、斉藤泰宏、慶野信一の各議員が一般質問に立った。
栗林議員は、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）をきっかけに、性犯罪などの被害に遭う若年女性が増えている問題に触れ、民間団体などの専門機関と連携した「適切な支援につながる仕組みが必要だ」と訴えた。
梶原洋福祉保健局長は、警察や福祉事務所などとの連携会議を設置し、「適切な機関につなぐ仕組みづくりを進める」と応じた。
斉藤議員は、交通事故などによる頭部への衝撃で脳の神経線維（軸索）が傷つき、発症する「軽度外傷性脳損傷（MTBI）」の患者が、周囲に症状を理解されず適切な治療が受けられていない現状を指摘。医療関係者や都民への啓発を強化するよう求めた。
梶原局長は、研修会などを通じて医療関係者に周知していくと回答。また、区市町村の普及啓発の取り組みを支援する考えを示した。
一方、慶野議員は、災害時の避難生活で多くの住民が長期間、身を寄せることが想定される学校体育館の空調管理の重要性を強調。災害に備え、体育館への空調設備取り付けを進める区市町村を「積極的に支援すべきだ」と主張した。
中井敬三教育長は「調査研究を行う」と答弁した。
また慶野議員は、国による公立小中学校の給食無償化に関する全国調査に言及し、都に対して無償化に向けた検討を要請した。
