e議員立法での救済も 旧優生保護法下の不妊強制
- 2018.03.05
- 政治/国会
公明新聞：2018年3月3日（土）付
真摯に向き合い道探る
記者会見で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は2日午前、国会内で記者会見し、旧優生保護法に基づき障がい者らが不妊手術を強制されていた問題について「法律があったとはいえ、今、振り返ってみると明白な人権侵害だ。真摯に向き合って、何らかの救済の道を探ることが政治の課題だ」と力説した。
井上幹事長は、旧法下で不妊手術を施された障がい者らが国家賠償請求訴訟を起こしていることに関して、「裁判の過程で事実を明らかにすべきだ。提訴が（救済の）障害になるとは思っていない」と指摘した。
その上で、これまでハンセン病や薬害C型肝炎などの救済が議員立法による措置で行われたことから、「議員立法で救済の道を開くことは十分可能だ。党内でも議論し、立法が必要ならば、その方向で努力したい」と強調。また、救済策を検討する超党派の議員連盟が近く発足する見通しも明らかにした。
一方、働き方改革に関して、高収入専門職を労働時間規制の対象外とする高度プロフェッショナル制度の導入については「生産性向上の観点で必要と政府原案で示されている。その観点から党内で議論したい」との認識を示した。
