e「働き方改革」の推進
- 2018.03.05
- 情勢/解説
公明新聞：2018年3月4日（日）付
長時間労働の慣行打破、同一労働同一賃金は急務
公明党の山口那津男代表は1日、東京都新宿区の党本部で行われた中央幹事会であいさつし、政府が今国会に提出予定の働き方改革関連法案から裁量労働制の対象業務追加を削除する方針を示したことに言及。「大きな決断だが、法案の重要性を鑑みれば（労働基準法制定から70年ぶりの）大改革をやり遂げていく政府・与党の意思に変わりはない」と力説しました。
この中で山口代表は、関連法案の内容に関して強調。過労死を招くような長時間労働の慣行を打破するため、時間外労働の罰則付き上限規制のほか、同一労働同一賃金の実現、高収入専門職を労働時間規制の対象外とする高度プロフェッショナル制度の導入などの必要性を指摘しました。その上で、今後は党内で「しっかりと審査した上で、政府・与党で国会に提出する成案を作り上げていきたい」との考えを示しました。
裁量労働制に関しては、「実態がどうかということを厚生労働省でこれから把握するということなので、その結果を見守りたい」と述べました。
今国会の焦点とされる働き方改革関連法案は、残業時間を年720時間までとする罰則付き上限規制や、一定の休息時間を確保する勤務間インターバル制度の普及促進といった長時間労働の是正に加え、柔軟な働き方の推進、非正規労働者の待遇改善に向けた同一労働同一賃金の実現をめざしています。
