eSDGs 全庁挙げて推進を
- 2018.03.07
- 情勢/解説
公明新聞：2018年3月7日（水）付
条例制定、計画反映など提言
公明党京都市議団が市長に
京都市議会公明党（曽我修団長）はこのほど、京都市役所内で門川大作市長に対し、「京都市における持続可能な開発目標（SDGs＝エスディージーズ）の推進に向けた提言」を手渡した。
同提言ではまず、「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」などSDGsが掲げる17の目標や国連で採択された背景を説明した上で、国や自治体、企業、大学などの具体的な取り組みを紹介し、今後の課題に言及している。
その上で、京都市への提言として、（1）市におけるSDGs推進方針の策定（2）市民への行動様式としてのSDGsの浸透（3）SDGsの包摂性と連関性（シナジー効果）を踏まえた施策の展開（4）企業、大学、団体等の主体的なSDGs推進の支援（5）世界共通言語であるSDGs推進を通じた京都ブランドの向上――の五つの視点を提示。
さらに具体策として、「SDGs推進に向けた条例・市民憲章の制定、縦割り行政を打破した全庁推進体制の確立」「貧困・ジェンダー・格差の是正など、『誰一人取り残さない』との理念を基軸にした施策の展開」などを要望している。
曽我団長は「誰一人取り残さないという精神は公明党の人間主義と合致している。公明党市議団として北九州市や岡山市などの先進事例を視察し、専門家との勉強会を重ねてまとめた今回の提言をぜひ市政に反映していただきたい」と訴えた。
これに対し門川市長は、全庁を挙げた推進体制の構築を明言した上で、「SDGsの理念をあらゆる施策、各種計画の中に位置付けていく努力自体に価値がある。提言を熟読し、推進していきたい」と応じた。
