e給特法見直しなどめざす方針確認
- 2018.03.07
- 情勢/経済
公明新聞：2018年3月7日（水）付
党教育改革本部
公明党教育改革推進本部（本部長＝富田茂之衆院議員）は6日、衆院第2議員会館で会合を開き、教員の働き方改革へ、時間外勤務手当を支給しない代わりに教職調整額（給与月額の4％）を支給するとしている教職員給与特別措置法（給特法）の見直しや業務負担の軽減の強化をめざす方針を確認した。
席上、今後の議論に当たっては「学校の業務負担の軽減や教職員定数の改善、教員の健康管理や労働時間のあり方など幅広い観点から検討を行い、教員が誇りを持って子どもたちと向き合える環境を整備することが重要」との認識で一致した。
