e成人年齢 18歳に引き下げ
- 2018.03.07
- 政治/国会
公明新聞：2018年3月7日（水）付
公明の要望受け 省庁横断の検討会設置
民法改正案、党合同会議で了承
公明党法務部会（部会長＝国重徹衆院議員）と民法・少年法等成年年齢の検討に関するプロジェクトチーム（座長＝富田茂之衆院議員）は6日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案と、関連する計22本の改正案を了承した。
民法改正案は、成人年齢を引き下げる一方、女性の結婚できる年齢の下限を16歳から18歳に引き上げることが柱。飲酒や喫煙、公営ギャンブルの解禁年齢は20歳を維持するため、関連法で「未成年者」の表記を「20歳未満の者」に改める。
また、成人年齢が引き下げられると、18歳でも親の同意なしにローンやクレジットカードの契約、高額商品の購入が可能となり、消費者被害の拡大が懸念される。さらに、大学受験と重なる成人式の開催時期をどうするかといった課題もある。このため政府は、法務省を中心とした省庁横断的な検討会を近く新設し、成人年齢引き下げに向けた環境整備に関して議論する。
同検討会の設置については、公明党が昨年3月、金田勝年法相（当時）に対し、成人年齢引き下げに当たり、消費者教育の抜本的強化や与信審査の厳格化、成人式のあり方の検討を求める提言を行うなど、政府に強く要望していた。
このほか、政府は既に、成人年齢の引き下げを踏まえ、社会経験が少ない若者などを対象として、契約取り消しの範囲を拡大させる消費者契約法改正案を国会に提出している。
