e強制不妊の被害者支援
- 2018.03.07
- 生活/生活情報
公明新聞：2018年3月7日（水）付
旧優生保護法 超党派議連が設立
公明から古屋副代表ら参加
旧優生保護法の下で障がい者らが不妊手術を強制されていた問題を受け、被害者支援の仕組みを検討する超党派の議員連盟が6日、衆院第1議員会館で設立総会・勉強会を開いた。議連会長には尾辻秀久元厚生労働相（自民）が就任。公明党からは古屋範子副代表が副会長に、佐々木さやか、伊藤孝江の両参院議員が常任幹事に、それぞれ就いた。
議連は今後、実態調査なども行う方針。この日は、1月に当事者が起こした国家賠償請求訴訟の経緯を確認したほか、厚労省から、旧優生保護法の下で行われた本人同意のない不妊手術が、約1万6500件に上るなどの説明を受けた。
会合終了後、古屋副代表は「議連で関係者の声を聞き、海外の救済事例などを調査するとともに、党内でも議論を深めたい」と語った。
