e林業支え、国土を守る
- 2018.03.08
- 情勢/経済
公明新聞：2018年3月8日（木）付
森林管理法案を閣議決定 意欲ある担い手に資源集約
CO2削減や防災に貢献
森林を適切に管理し、林業の振興や地球温暖化対策、防災に生かす――。
政府は6日、森林所有者の管理責任を明確化し、意欲と能力のある林業経営者や行政が適切に管理できるようにする森林経営管理法案を閣議決定した。同法案は、所有者不明の森林整備も含めた管理システム「森林バンク」を創設することが柱。所有者が高齢化などの理由で森林を管理できない場合は市町村が委託を受け、他の担い手に再委託し、業者が管理する森林の規模を拡大して林業振興を後押しする。政府は今国会で成立させ、2019年4月の施行をめざす。
日本は世界有数の森林国で、森林の面積は国土の3分の2に当たる約2500万ヘクタールに及ぶ。ただ、森林は適切な管理が行われなければ荒廃し、土砂災害が発生しやすくなるほか、二酸化炭素（CO2）の吸収力も低下する。
国内の木材自給率は02年には18％まで落ち込んでいたが、16年には35％に回復しており、林業の成長産業化へ、森林資源の有効活用が求められている。
このため法案では、管理されていない森林を市町村が特定し、所有者などの同意を得た上で、所有者への収益還元の仕組みなどを盛り込んだ計画を策定するよう規定。計画を基に、市町村は意欲のある担い手に管理を再委託する一方、経営に適さない森林などは市町村が管理する。市町村の管理費については、政府・与党が創設を決めている森林環境税（森林環境譲与税）の一部を充てる方針だ。
所有者不明の森林については、計画を公告し6カ月以内に異議がなければ同意したとみなして対応する。
公明党は、国産材の安定供給など林業の成長産業化や森林環境税の創設を推進。国会質疑でも豪雨に強い森林整備を求めてきた。
