e「人間の復興」へ総力
- 2018.03.08
- 情勢/経済
公明新聞：2018年3月8日（木）付
3.11大震災7年
心のケア、風評被害対策も
党加速化本部
11日で東日本大震災から丸7年を迎えることを受け、公明党復興加速化本部（本部長＝井上義久幹事長）は7日、衆院第2議員会館で復興の現状と課題について政府からヒアリングを行った。
冒頭、井上幹事長は、いまだ7万3000人が避難生活を送っている状況に触れ、「引き続き復興を加速させ、被災者一人一人が住宅や、なりわいの再建はもちろん、『心の復興』『人間の復興』を成し遂げるよう取り組む」と強調した。
政府側は、津波で被災した水産加工施設の95％で業務が再開し、高台移転による宅地造成や災害公営住宅の整備といった住宅の再建は、今春までに9割が完了する見込みだと説明。東京電力福島第1原発の汚染水対策では、凍土壁によって一日の汚染水の発生量を約490トンから約110トンにまで減らしたと成果を紹介した。
一方、今後の課題としては、被災者の心身のケアや公共交通の整備、訪日客を積極的に取り込んだ観光振興などを列挙。原発の風評被害を払拭するため、放射線に関する正しい知識の情報発信も強化するとした。
出席議員からは、「農林水産業の振興に向け、販売戦略の支援を強めるべき」などの意見が出た。
